2013-11-20 第185回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（梅田邦夫君） 度々申し訳ございません。 日本の援助の効果につきまして、ＴＩＣＡＤⅤのときに、今ＴＩＣＡＤⅤに入っておりますが、ＴＩＣＡＤⅣの援助で様々な指標は改善しておりますので、それはまた追って提出をさせていただきたいと思います。 それから、ブータンでございますが、二〇二〇年の目標、これはブータンの非常に限定された非常に厳しい環境を考えますと、これは容易ではないと思います。ただ、
○政府参考人（梅田邦夫君） 度々申し訳ございません。 日本の援助の効果につきまして、ＴＩＣＡＤⅤのときに、今ＴＩＣＡＤⅤに入っておりますが、ＴＩＣＡＤⅣの援助で様々な指標は改善しておりますので、それはまた追って提出をさせていただきたいと思います。 それから、ブータンでございますが、二〇二〇年の目標、これはブータンの非常に限定された非常に厳しい環境を考えますと、これは容易ではないと思います。ただ、
○政府参考人（梅田邦夫君） まず、青年海外協力隊でございますが、従来、青年海外協力隊は海外に行っている間に積立金等を支給するシステムがございました。ただ、彼らのその積立金等の額につきましては、ＯＤＡ予算が非常に厳しいというようなこと、それからまた事業仕分の中で様々な御指摘をいただいたということで国内手当を改定いたしまして、例えば、青年海外協力隊においては一五％から三五％の支給額の減、それからシニア海外
○政府参考人（梅田邦夫君） お答えさせていただきます。 中国と日本の間、私のレベルで経済協力に関するダイアログというのをしております。 また、四、五年前に、まだ日中関係が良いころでございますが、日本と中国が協力をしてアフリカであるとかメコンであるとかで何らかの共同のプロジェクトをできないかというようなことを模索したときがございました。でも、結局は、やはり余りにも考え方が違うということで結実はしておりません
○政府参考人（梅田邦夫君） まず、石橋先生の御質問にお答えさせていただきます。 プロサバンナでございますが、先生御指摘のとおり、恐らく現地の大使館、それからＪＩＣＡの方で、これはモザンビーク政府もそうだと思いますが、足らなかった部分があるというのは、これは反省せざるを得ないと思います。この件につきましては、私自身モザンビークの農業大臣が、あれ三月の末か四月の初めのころだったと思いますが、来られたときにお
○政府参考人（梅田邦夫君） 中小企業に関連をしましては、昨年から外務省はＪＩＣＡと連携をしまして海外展開を全面的にお手伝いさせていただくということでやらせていただいております。 例えばということで申し上げれば、アフリカでは、ポリグルという大阪の水の小さな会社がございますが、小田社長がおられますけれども、非常に熱心に事業の展開をしようということで度々アフリカに行っていただいていますけれども、大使館ももう
○政府参考人（梅田邦夫君） お答えいたします。 万が一この要請がなかった場合には、法律の規定によれば免除手続を進めるということはできないと思います。 他方、この法案の中身を含めまして国会で審議をいただいているということにつきましては、関係国の政府には逐次報告をしております。したがって、この法案が可決されれば、直ちに我々はその旨関係の政府に通知をいたします。それで手続が開始するということになろうかと
○梅田政府参考人 お答えいたします。 まず、債務救済無償方式でございますが、この方式は、相手国に一旦約束どおりの債務の返済を求めた上で、返済額に相当する金額を無償で供与する方式でございます。 このような方式を採用した理由でございますが、途上国の自助努力を促し、また、モラルハザードを防止するとの観点から、まず、相手国に約束どおりに返還してもらうという考えをとっていたということでございます。 次に
○政府参考人（梅田邦夫君） お答え申し上げます。 ライス長官の発言につきまして、必ずしも正確に報道されてないのではないかと考えます。記者会見のトランスクリプトを読みますと、記者の質問に答えましてライス長官は、明確な期限を設けることをだれも要請していないというふうに自分は考えていますということで、その一方で、ライス長官も非常に強調されていますのは、今回の会合において北朝鮮が非核化のコミットメントを明確
○政府参考人（梅田邦夫君） お答えさせていただきます。 まさしく十八日から再開されますが、今先生御指摘のとおり、この協議の最終的な目標と申しますのは、北朝鮮の核兵器及び核施設の廃棄でございます。今回の会合におきましては、その方向に向けてできるだけ早期に具体的成果を得ることが非常に重要だと考えております。そのために、当然のことながら、関係国と一致して北朝鮮との交渉を行いたいと考えております。 また
○政府参考人（梅田邦夫君） お答えいたします。 御記憶のとおり、十月の九日に北朝鮮は核実験をしたという発表を行いましたが、あの十月十一日の措置はそういう北朝鮮の核実験というものに対して我が国独自にとった措置でございまして、安保理決議一六九五に基づきとられた措置ではございません。
○政府参考人（梅田邦夫君） お答えいたします。 決議一六九五の本文の中に、北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器に関する資金の移転を防止するよう加盟国に要求するという文言がございますが、まさしく九月十九日の措置はこの安保理決議に基づいてとられた措置でございます。
○政府参考人（梅田邦夫君） お答えいたします。 今まさしく先生が御指摘ありましたように、我が国の平和と安全に対する脅威、そういうことに基づきまして初めてとられる措置でございます
○政府参考人（梅田邦夫君） お答え申し上げます。 先ほど先生申されましたように、この措置をとった理由は、我が国の平和及び安全の維持のために特に必要があるということで判断したということでございますが、その期間につきましては、この措置の要否につきまして評価をするために六か月という期間が必要というふうに考えた次第でございます。それから、延長等につきましては、現時点でどうかということは判断しにくいものでございますが
○梅田政府参考人 お答えいたします。 まず、歴史認識、戦争に関する認識についてでございますが、これはもう先生よく御承知のとおり、村山総理の談話それから昨年の小泉総理の談話で、我が国はかつて植民地支配と侵略によって多くの国々とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたということは、もう内外にはっきりさせております。また、先ほども答弁がありましたけれども、賠償とか財産及び請求権の問題につきましては
○梅田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど、大臣からもお話がございましたけれども、我々が作成しているリスト、案の段階から米側に我々はこういうことを考えているということ、それから米側もそういう案を、今相当変わってきておりますけれども、そういう案を我々とすり合わせをしていた状況はございます、それも相当何回もやっておりますので。それで、我々の方が先行したわけですが、その後、アメリカが現在のような案をつくって
○梅田政府参考人 お答え申し上げます。 実際に輸出措置を既に実施している国は日本とスイスでございます。それに加えまして、昨日、アメリカの商務省が奢侈品の暫定リストというものを公表いたしました。それで、今アメリカは、リストを完成させること並びにその実施に向けて国内手続をとり出しております。 それから我々が承知しておりますのは、ＥＵは、現在そのリストを作成すべく、中で調整中でございます。韓国も検討中
○梅田政府参考人 お答えいたします。 まず、輸入についてでございますが、今細野先生言われましたように、これは日本だけが全面的に差しとめておる。 それから、入港禁止につきましては、豪州もしておりますけれども、これはアメリカが既に以前から、テロ支援国家と指定した国については入港を認めないということで、北朝鮮は一九八八年以降、テロ国家、テロ支援国家と指定されていることから、アメリカには入港できないということになっております
○政府参考人（梅田邦夫君） この措置につきましては、まさしく法律で期間を定めるようにという規定があるわけでございますが、その六か月としました理由としましては、この措置が効果を上げる期間としましてやはり六か月は必要ではないかという判断をした経緯がございます。 それで、その後どういうそれなら効果が起こったのかということについてはなかなか判断難しいわけでございますけれども、幾つかいろんな情報が入っておりまして
○政府参考人（梅田邦夫君） お答えいたします。 この案件は重要であるがゆえに、国会に提出さしていただく閣議を行う前に、各党に相当説明をさしていただいて理解をいただく手続が必要であったのも事実でございます。同時に、いろいろな政府部内の手続も併せてしておりましたけれども、できるだけ早くやるということでしておりましたけれども、結果として十四日掛かったという次第であります。この点も御理解をいただきたいと思
○政府参考人（梅田邦夫君） お答えいたします。 今、藤本先生から御指摘があったように、まさしく速やかに国会に提出する必要があるということで、我々の方はその手続の準備を前々から進めておりました。実際には、九月の二十六日の日に臨時国会が召集されたわけでございますけれども、その後、本会議における首班指名、それから総理の所信表明演説と、これに対する代表質問、それから予算委員会におけます総括質疑等がございました
○梅田政府参考人 お答えいたします。 今先生から御指摘のありました資料は、台湾の関係する資料でございます。これは、当時の日中双方の責任者の署名、印章がございますけれども、一つには、台湾における兵器の引き渡し、その中に赤筒とかが含まれているのも事実でございます。それが条約上の適用範囲に当たるのかどうかという問題はあろうかと思います。 普通に考えればというのは変ですけれども、台湾のことは、この条約の
○梅田政府参考人 お答えいたします。 今まさしく先生から御指摘のあった「正論」に掲載されている資料、外務省も当時、平成十六年になろうかと思いますが、承知しております。
○梅田政府参考人 お答えいたします。 昭和二十年八月に連合軍最高司令官一般命令第一号というのが出ておりますけれども、その中で、まさしく今先生から御質問のあった、旧日本軍が兵器、装備を引き渡すべき相手としまして、満州を除く当時のシナ、台湾及び北緯十六度以北の仏領インドシナにおける日本軍は蒋介石総帥、それから、当時の満州、北緯三十八度以北の朝鮮、樺太及び千島列島にある旧日本軍はソビエト極東軍最高司令官
○政府参考人（梅田邦夫君） お答えいたします。 例えば、日朝平壌宣言におきましては、我が国及び北朝鮮は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動を取らないこと、それから、朝鮮半島の核問題包括的解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守すること、核問題を含む安全保障上の問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認したことが明記されております。 それと、あとミサイルの発射の
○政府参考人（梅田邦夫君） お答えいたします。 それ以外にも、例えば、これ第二項になりますけれども、日本側は、過去の植民地支配によって朝鮮の人々に多大な損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止めておわびの気持ちを表明している、これは今も変わらないわけでございますね。それから、双方が、国交正常化の後、適切と考える期間にわたって無償資金協力、それから低金利の長期借款供与等々、経済協力を実施して
○政府参考人（梅田邦夫君） 今突然のお尋ねでございますので結構難しい質問かなとは思いますけれども、例えば前文なんかで、両首脳は日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決して実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を共有したと、例えばこういうことがございますけれども、日本側は少なくとも、というかこの基本認識については
○梅田政府参考人 お答えいたします。 七月の五日の措置を決めるに当たりまして、特に万景峰号につきましては、北朝鮮と日本を結ぶ唯一の貨客船で非常に象徴的な存在であったということが非常に大きな要因でございますが、少しブレークダウンしてみますと、まさしく人、物、それから今委員から御指摘のありましたお金についてもいろいろやりとりが万景峰号を通じてやられている。それがとまるということは、北朝鮮にそれなりのインパクト
○梅田政府参考人 お答え申し上げます。 先般採択されました決議のフォローアップとしまして、例えばぜいたく品とは何なんだということにつきまして、各国の考え方を一致させる必要がございます。そういった意味で、今日本も検討しておりますし、これから国連でできます制裁委員会というのがございますけれども、そこで品目を特定いたしまして、仮に日本が今までそういうものを対象にしていないということであれば、新たに対象にするというようなことはあろうかと
○梅田政府参考人 お答え申し上げます。 これからの措置につきましては、まさしく、本当にそういう追加措置が必要かどうか、それから、その場合に具体的にいかなる措置を講ずるべきかということがテーマになってくると思いますけれども、一つには、北朝鮮が今後どういう対応をとってくるのかということ、それからあと、安保理を含めます国際社会がどういうふうに北に対して対応していくか、そういったことを総合的に勘案して検討
○梅田政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、六者協議の声明の中にはモラトリアムについての文言は明記されておりません。 他方で、その宣言の中に、「六者は、北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力を約束した。」という文言がございますが、今回の北朝鮮のミサイル発射はこの文言に抵触するといいますか、合致しないものと考えております。
○梅田政府参考人 お答えいたします。 ミサイルの発射に関連しましては、六者協議すべての国が、遺憾なことである、ないしは、非常に重大な関心を持って見守らざるを得ないという意向を既に表明しております。ただ、何らかの具体的な措置をとった国は、今、日本のみでございます。 他方、安保理事会におきましては、御承知のように、既にいろいろな決議案をめぐりまして議論が開始されておりますけれども、その中で何らかの措置
○梅田政府参考人 お答えいたします。 六者協議につきましては、関係各国ともに、日本も含めまして、それをできるだけ早く開催することが核問題を解決するために有効な枠組みであるということについては依然として認識の一致はございます。それにつきましては、我が国の官房長官が発表されました声明の中にも、北朝鮮に対しまして六者協議への早期復帰を呼びかけているところでございます。
○政府参考人（梅田邦夫君） お答えいたします。 脱北者の方が我が国の在外公館に来た場合、まず、当該脱北者が滞在している国、それから経由地となる国、それから最終的に行かれる国と、そういう国々と調整が必要になります。 それで、それらの国におきましては、国内法的には、多くの場合、脱北者の方は不法滞在者ということになるケースが多いです。同時に、多くの国が北朝鮮と外交関係を有しておるというような事情もあって
○政府参考人（梅田邦夫君） お答えいたします。 今先生御指摘のとおり、北朝鮮の食糧事情でございますが、昨年、約四百二十万トン穀物を生産しております。それで、ＷＦＰ等の国際機関によりますと約九十万トンが不足しておるという状況でございますし、また、北朝鮮は慢性的なエネルギーとか原材料の不足、生産施設の老朽化等の問題を抱えておりまして、経済的には非常に厳しい状況にあると思います。 それに加えまして、昨年十二月
○梅田政府参考人 お答えいたします。 多分、先生、日韓の、竹島の周りの水域を念頭に言われているものだと思いますが、御承知のとおり、来週、十二、十三でございますけれども、東京でＥＥＺに関する会合を開催することになっております。その中で、まさしくＥＥＺの境界が画定できれば、今先生が御指摘になったようないわゆる海洋調査につきましても、あわせて取り扱いをしたいなと考えております。
○梅田政府参考人 お答えいたします。 今、先生が指摘されたように、過去四年間、韓国は水路通報を行ってきておりますけれども、我が方は、その事実を承知次第、韓国側に対しまして、我が国のＥＥＺ内における海洋の科学調査については、国連海洋法条約により、我が国の明示の同意が必要である、きちっとした事前通報がないことは遺憾であるということを、外交ルートを通じ、そのたびに抗議してきております。
○政府参考人（梅田邦夫君） お答えいたします。 二月の日朝の協議の後、日朝間では様々なやり取りはしております。実際に特定失踪者の方について資料を渡して調査を要求する。それから、警察の方で、先ほど話がありましたけれども、新しい容疑者が出てきている、それを要求する。それから、金桂冠次官が来られたときにいろいろ新たに誠実な対応を要求しているということがございますが、今までのところ残念ながら北朝鮮側から誠実
○政府参考人（梅田邦夫君） お答えいたします。 今先生の御指摘のありました情報につきましては、それが極めて重要であるということはまさしくそのとおりだと思います。 〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕 その観点から、先ほどもお話がありましたけれども、地震が発生した二十七日にジャカルタの大使館に対策本部を設けるとともに、大使館員三名及びＪＩＣＡの職員をジョクジャカルタの方に派遣いたしました。それで